四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残る中、円安基調を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰が続くなど、物価上昇などの影響により消費マインドが低迷しており、景気回復の遅れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
当警備業界におきましては、悪質な犯罪が多発する中、防犯カメラの有用性が認識されるなど、セキュリティインフラに対するニーズは高いものの、価格面については競争が激しく、大変厳しい経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の3年目を迎えます。前期に引き続き、画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は209億8千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面につきまして今期は、退職給付費用などの付帯人件費が増加したこともあり、営業利益4億7千万円(前年同期比10.4%減)、経常利益5億8千2百万円(前年同期比9.8%減)、四半期純利益3億2千8百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は108億1千9百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
機械警備部門につきましては、厳しい企業間競争の中、解約防止と売上増に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65億9千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億9千万円(前年同期比1.8%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、小規模のカメラシステム販売が好調であった他、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」やAED(自動体外式除細動器)などが堅調だったこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は16億7千3百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は204億7千8百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5千6百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は5億1千万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加し、360億4千3百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7億9千7百万円、未収警備料の増加1億2百万円、投資有価証券の増加2億5千万円、受取手形及び売掛金の減少2億7千6百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、176億8千4百万円(同2.0%増)となりました。その主な内容は、買掛金の減少1億8千2百万円、短期借入金の減少1億9千6百万円、未払法人税等の減少1億4千3百万円、預り金の減少3億2千3百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加1億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円増加し、183億5千9百万円(同1.9%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は19億9千9百万円(前年同四半期連結累計期間比18.3%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億8千1百万円、減価償却費6億9千8百万円、売上債権1億7千4百万円、未払費用3億9千5百万円であり、資金の主な減少要因は、仕入債務1億8千2百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は5億1千5百万円(前年同四半期連結累計期間比36.5%減)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出5億2千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億7百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は5億1千万円(前年同四半期連結累計期間比3.3%増)であります。資金の主な増加要因は、長期借入による収入2億1千万円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3億7千1百万円、リース債務の返済による支出1億6千1百万円、配当金の支払いによる支出2億1百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残る中、円安基調を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰が続くなど、物価上昇などの影響により消費マインドが低迷しており、景気回復の遅れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
当警備業界におきましては、悪質な犯罪が多発する中、防犯カメラの有用性が認識されるなど、セキュリティインフラに対するニーズは高いものの、価格面については競争が激しく、大変厳しい経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の3年目を迎えます。前期に引き続き、画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は209億8千8百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面につきまして今期は、退職給付費用などの付帯人件費が増加したこともあり、営業利益4億7千万円(前年同期比10.4%減)、経常利益5億8千2百万円(前年同期比9.8%減)、四半期純利益3億2千8百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は108億1千9百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
機械警備部門につきましては、厳しい企業間競争の中、解約防止と売上増に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65億9千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億9千万円(前年同期比1.8%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、小規模のカメラシステム販売が好調であった他、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」やAED(自動体外式除細動器)などが堅調だったこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は16億7千3百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は204億7千8百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5千6百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は5億1千万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千8百万円増加し、360億4千3百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7億9千7百万円、未収警備料の増加1億2百万円、投資有価証券の増加2億5千万円、受取手形及び売掛金の減少2億7千6百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、176億8千4百万円(同2.0%増)となりました。その主な内容は、買掛金の減少1億8千2百万円、短期借入金の減少1億9千6百万円、未払法人税等の減少1億4千3百万円、預り金の減少3億2千3百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加1億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円増加し、183億5千9百万円(同1.9%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は19億9千9百万円(前年同四半期連結累計期間比18.3%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億8千1百万円、減価償却費6億9千8百万円、売上債権1億7千4百万円、未払費用3億9千5百万円であり、資金の主な減少要因は、仕入債務1億8千2百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は5億1千5百万円(前年同四半期連結累計期間比36.5%減)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出5億2千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億7百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は5億1千万円(前年同四半期連結累計期間比3.3%増)であります。資金の主な増加要因は、長期借入による収入2億1千万円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3億7千1百万円、リース債務の返済による支出1億6千1百万円、配当金の支払いによる支出2億1百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 871 | 101.6 | |
| 機械警備 | 85,441 | 105.5 | |
| 運輸警備 | 2,530 | 97.1 | |
| 小計 | 88,842 | 105.2 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 402 | 108.6 | |
| 合計 | 89,244 | 105.3 |
(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 10,819,838 | 104.1 | |
| 機械警備 | 6,594,017 | 100.5 | |
| 運輸警備 | 1,390,604 | 101.8 | |
| 工事・機器販売 | 1,673,565 | 113.1 | |
| 小計 | 20,478,026 | 103.4 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 510,487 | 97.8 | |
| 合計 | 20,988,514 | 103.3 |
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。