四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善が見られたものの、円安を背景とした原材料価格の高騰や人件費の上昇、実質所得の減少による消費マインドの低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、街頭カメラの有効性が認知されるなど、安心・安全を求めるニーズは高いものの、価格競争が続く厳しい経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の4年目を迎えます。
画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力の強化を図るとともに、CS(顧客満足)を軸としたサービス力と鉄道向け及び画像関連の技術力の躍進を図り、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は117億5千3百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益3億2千8百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益3億3千1百万円(前年同期比21.9%増)、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したこともあり、四半期純利益12億6千7百万円(前年同期比745.9%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&A及び鉄道関連の臨時警備が堅調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は57億2千3百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&A及び厳しい企業間競争の中、解約防止と売上増に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億1千5百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億8百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億6千2百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は114億9百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億5千8百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aが寄与したこともあり、当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は3億4千3百万円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7千1百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億4千4百万円増加し、453億3千3百万円(前連結会計年度末比8.5%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加1億3千万円、投資有価証券の増加56億4千7百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億7千9百万円増加し、232億1千6百万円(同9.3%増)となりました。その主な内容は、買掛金の増加1億2千9百万円、賞与引当金の増加6億8千2百万円、社債の増加1億9千1百万円、退職給付に係る負債の増加11億2千万円、長期借入金の減少1億5千3百万などであります。
純資産は、利益剰余金の増加10億4千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億4千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億5千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億6千5百万円増加し、221億1千7百万円(同7.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	802	92.2
	機械警備	92,157	108.9
	運輸警備	2,730	108.9
	小計	95,689	108.7
	(ビル管理・不動産事業)	5,446	1,368.3
	合計	101,135	114.4

(注)契約件数の減少は、集計方法の一部を見直ししたことによるものです。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	5,723,438	105.2
	機械警備	3,615,230	109.7
	運輸警備	708,548	101.5
	工事・機器販売	1,362,616	129.0
	小計	11,409,833	108.7
	(ビル管理・不動産事業)	343,861	134.4
	合計	11,753,694	109.4

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	―	―	1,182,639	10.1

3 前第1四半期連結累計期間では10%未満となりましたので記載を省略しております。