四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済施策、金融緩和策により、企業収益や雇用環境などに改善の動きが見られたものの、内需関連企業にとっては、急激な円安による原材料価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な経営環境で推移いたしました。
当警備業界におきましては、悪質な犯罪が多発する中、セキュリティへのニーズは引き続き高いものの、雇用状況がより厳しくなっており、要員確保や労務原価への影響が懸念される経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の3年目となります。前期に引き続き、画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は313億8千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益7億6千7百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益9億5百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益4億9千7百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は161億8千9百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、厳しい企業間競争の中、売上増と解約防止に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は99億3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億8千5百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、小規模のカメラシステム販売が好調であった他、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」及びAED(自動体外式除細動器)などが堅調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は24億2千9百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は306億7百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億9千5百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は7億7千9百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億7千2百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(財政状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億2千4百万円増加し、401億7千9百万円(前連結会計年度末比13.6%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加19億7百万円、未収警備料の増加3億1千3百万円、建物及び構築物の増加9億6千5百万円、土地の増加4億7千6百万円、投資有価証券の増加6億1千5百万円、受取手形及び売掛金の減少1億2千5百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ35億6千万円増加し、208億9千7百万円(同20.5%増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加2億8千4百万円、預り金の増加2億2千6百万円、賞与引当金の増加6億5百万円、長期借入金の増加7億7千6百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加9千4百万円、自己株式の減少1億9千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億6千4百万円増加し、192億8千2百万円(同7.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が458名増加しました。これは、当第3四半期連結会計期間において、株式会社HOPEの株式を取得し、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めたこと等により、セキュリティ事業の従業員数が370名増加したことが主な要因であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在保有のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	881	102.2
	機械警備	87,898	108.6
	運輸警備	2,556	96.0
	小計	91,335	108.2
	(ビル管理・不動産事業)	400	103.1
	合計	91,735	108.2

(注)当第3四半期連結会計期間より、株式会社HOPEを連結範囲に含めておりますが、販売実績には同社の実績を含めていないため、契約件数もこれに合わせ含めておりません。
(販売実績)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	16,189,393	103.4
	機械警備	9,903,506	100.5
	運輸警備	2,085,041	101.5
	工事・機器販売	2,429,684	107.2
	小計	30,607,625	102.6
	(ビル管理・不動産事業)	779,206	99.5
	合計	31,386,831	102.5

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。