四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、為替の変動、中国などの新興国経済の停滞懸念、米国政権の政策不安など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の適正化に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ3年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、新中期経営計画「CSPパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、3つのC(コンプライアンス、CSR、コアバリュー経営)を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える、技術サービス企業を目指し初年度のスタートを切りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は133億3千8百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益6億4千7百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益6億2千8百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7千9百万円(前年同期比27.2%減)となり、前年同期比で増収減益となっておりますが、予定していた売上及び利益計画を上回る状況で推移しております。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億5千6百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億1千5百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果及び集配金サービスに尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億1千7百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調であったものの、大型案件が少なかったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億8千3百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は129億7千2百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億6千8百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は3億6千5百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7千7百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千6百万円増加し、478億5千7百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加7億8千1百万円、現金及び預金の減少1億3千3百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し、252億7千1百万円(同0.3%減)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加7億1千7百万円、買掛金の減少1億6千2百万円、短期借入金の減少3億6百万円、預り金の減少4億8千1百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加1億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億4千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億2千2百万円増加し、225億8千5百万円(同3.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	840	103.6
	機械警備	112,948	114.2
	運輸警備	3,129	102.6
	小計	116,917	113.7
	(ビル管理・不動産事業)	5,754	101.8
	合計	122,671	113.1

(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	6,356,671	102.6
	機械警備	4,215,345	108.3
	運輸警備	917,121	114.8
	工事・機器販売	1,483,311	94.9
	小計	12,972,449	104.2
	(ビル管理・不動産事業)	365,936	99.4
	合計	13,338,386	104.1

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	1,435,526	11.2	1,409,032	10.6