四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の改善に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ3年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた新中期経営計画「CSPパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、3つのC(コンプライアンス、CSR、コアバリュー経営)を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指し、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は390億1千9百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益11億7千3百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益12億9千4百万円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千9百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は190億8千2百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は126億5千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果が寄与したこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は27億5千3百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売などが堅調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億9千8百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は378億8千8百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は9億3千8百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億3千万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億3千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(財政状況)
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加し、479億5千5百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加11億8千5百万円、未収警備料の増加1億6千1百万円、立替金の増加1億7千4百万円、現金及び預金の減少8億3千7百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円減少し、248億4百万円(同2.1%減)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加6億8千4百万円、短期借入金の減少2億8千3百万円、預り金の減少4億5千万円、長期借入金の減少3億9千3百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億6千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円増加し、231億5千万円(同5.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
(販売実績)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の改善に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ3年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた新中期経営計画「CSPパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、3つのC(コンプライアンス、CSR、コアバリュー経営)を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指し、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は390億1千9百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益11億7千3百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益12億9千4百万円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千9百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は190億8千2百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は126億5千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aの成果が寄与したこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は27億5千3百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売などが堅調だったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億9千8百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は378億8千8百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は9億3千8百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億3千万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億3千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(財政状況)
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加し、479億5千5百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加11億8千5百万円、未収警備料の増加1億6千1百万円、立替金の増加1億7千4百万円、現金及び預金の減少8億3千7百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億4千2百万円減少し、248億4百万円(同2.1%減)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加6億8千4百万円、短期借入金の減少2億8千3百万円、預り金の減少4億5千万円、長期借入金の減少3億9千3百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億6千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円増加し、231億5千万円(同5.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 849 | 101.9 | |
| 機械警備 | 115,510 | 111.9 | |
| 運輸警備 | 3,284 | 105.1 | |
| 小計 | 119,643 | 111.7 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,783 | 101.7 | |
| 合計 | 125,426 | 111.2 |
(販売実績)
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 19,082,866 | 106.4 | |
| 機械警備 | 12,653,747 | 109.5 | |
| 運輸警備 | 2,753,409 | 114.2 | |
| 工事・機器販売 | 3,398,481 | 100.5 | |
| 小計 | 37,888,504 | 107.4 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,130,883 | 99.4 | |
| 合計 | 39,019,387 | 107.2 |
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,690,463 | 10.1 | 4,175,601 | 10.7 |