四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性もあり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度からスタートした新中期経営計画「CSPパワフル2020」の2年目を迎えます。昨年度に引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は154億4千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益10億4千万円(前年同期比60.8%増)、経常利益10億3千7百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億4千3百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年から開始となった沖縄の海上警備や鉄道関連向けの臨時警備が好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は82億1千5百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスなどの販売に尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43億8千3百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスなどの販売に尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億3千9百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調であったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億1千4百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は150億5千2百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9億6千4百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は3億9千6百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7千4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千5百万円増加し、536億3千5百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加12億3千1百万円、未収警備料の増加9億5千1百万円、貯蔵品の増加1億6千6百万、受取手形及び売掛金の減少3億9千9百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千1百万円増加し、281億3千7百万円(同5.7%増)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加8億5千2百万円、長期借入金の増加4億1千7百万円、買掛金の増加1億4千1百万円、短期借入金の減少4億5千1百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億8千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億7千3百万円増加し、254億9千8百万円(同5.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性もあり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度からスタートした新中期経営計画「CSPパワフル2020」の2年目を迎えます。昨年度に引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は154億4千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益10億4千万円(前年同期比60.8%増)、経常利益10億3千7百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億4千3百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年から開始となった沖縄の海上警備や鉄道関連向けの臨時警備が好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は82億1千5百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスなどの販売に尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43億8千3百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスなどの販売に尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億3千9百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調であったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億1千4百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は150億5千2百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9億6千4百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は3億9千6百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7千4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千5百万円増加し、536億3千5百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加12億3千1百万円、未収警備料の増加9億5千1百万円、貯蔵品の増加1億6千6百万、受取手形及び売掛金の減少3億9千9百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千1百万円増加し、281億3千7百万円(同5.7%増)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加8億5千2百万円、長期借入金の増加4億1千7百万円、買掛金の増加1億4千1百万円、短期借入金の減少4億5千1百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億8千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億7千3百万円増加し、254億9千8百万円(同5.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 842 | 100.2 | |
| 機械警備 | 123,072 | 109.0 | |
| 運輸警備 | 3,280 | 104.8 | |
| 小計 | 127,194 | 108.8 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,886 | 102.3 | |
| 合計 | 133,080 | 108.5 |
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 8,215,004 | 129.2 | |
| 機械警備 | 4,383,422 | 104.0 | |
| 運輸警備 | 939,793 | 102.5 | |
| 工事・機器販売 | 1,514,588 | 102.1 | |
| 小計 | 15,052,807 | 116.0 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 396,903 | 108.5 | |
| 合計 | 15,449,710 | 115.8 |
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,409,032 | 10.6 | 2,433,329 | 15.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
