有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信技術(ICT)が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第51期中間及び期末の各配当予想を普通配当40円(第50期は中間及び期末とも普通配当35円、創業50周年記念配当5円)とすることを平成28年11月8日に公表し、中間配当については40円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度においては、剰余金の配当は以下のとおりといたしました。この結果、年間配当性向は44.9%となりました。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第51期中間及び期末の各配当予想を普通配当40円(第50期は中間及び期末とも普通配当35円、創業50周年記念配当5円)とすることを平成28年11月8日に公表し、中間配当については40円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度においては、剰余金の配当は以下のとおりといたしました。この結果、年間配当性向は44.9%となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年5月10日 取締役会 | 1,060 | 40 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 | 1,582 | 60 |