有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ICTが急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所ならびに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、これを50.0%(当期純利益の1/2)としております。
当社は、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度においては、剰余金の配当は以下のとおりといたしました。この結果、年間配当性向は46.3%となりました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年5月12日 取締役会決議	875	33
平成27年12月22日 定時株主総会決議	1,009	38