有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信技術(ICT)が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第52期中間及び期末の各配当予想を普通配当50円(第51期は中間配当40円及び期末配当60円)とすることを平成30年5月2日に公表し、中間配当については50円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2期連続で過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、平成30年5月2日に公表いたしました当期末の1株当たりの配当金に5円増配し、期末配当金は55円といたしました。
この結果、年間配当性向は46.5%となりました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年5月2日 取締役会	1,319	50
平成30年12月21日 定時株主総会	1,450	55