有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信技術(ICT)が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
(1)中間配当については、36円配当の取締役会決議を経て実施しています。
(2)期末配当については、令和4年11月9日に公表のとおり、普通配当36円、特別配当6円といたしました。
(3)当事業年度の1株当たり配当額は、1株当たり中間配当額36円と、1株当たり期末配当額42円を合算した78円となります。
この結果、年間配当性向は45.1%となりました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
令和4年5月10日	1,894	36.00
取締役会
令和4年12月16日	2,210	42.00
定時株主総会