9746 TKC

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有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/23 9:41
【資料】
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【項目】
155項目
(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
取締役会長角 一幸昭和23年9月28日生
昭和47年3月当社入社
平成2年12月当社取締役 営業本部副本部長
平成9年4月当社取締役 地方公共団体事業部副部長
平成9年5月当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長
平成10年12月当社常務取締役 地方公共団体事業部長
平成13年7月TKC保安サービス㈱ 代表取締役社長(現任)
平成13年12月当社専務取締役 地方公共団体事業部長
平成18年12月当社取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長
平成20年12月当社代表取締役 副社長執行役員 地方公共団体事業部長
平成23年12月当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長
平成24年6月㈱スカイコム 代表取締役会長(現任)
平成28年10月当社代表取締役 社長執行役員
平成29年10月TKCカスタマーサポートサービス㈱ 代表取締役社長
令和元年12月当社取締役会長(現任)
(注)5218
代表取締役
社長執行役員
会計事務所事業部長
飯塚真規昭和50年3月12日生
平成14年4月当社入社
平成22年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼 企業情報システム営業本部Gプロジェクト推進本部長
平成24年10月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長
平成24年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長
平成26年4月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長
平成26年12月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長
平成28年10月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長
令和元年12月当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任)
令和元年12月TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)
(注)573

役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
代表取締役
副社長執行役員
岩田 仁昭和32年3月31日生
昭和55年4月当社入社
平成12年12月当社取締役 総務本部長
平成16年9月当社取締役 経営管理本部長
平成17年12月当社常務取締役 経営管理本部長
平成18年12月当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長
平成20年12月当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長
平成26年8月TKC金融保証㈱ 代表取締役副会長(現任)
平成29年12月
平成30年10月
一般社団法人TKC企業共済会 代表理事副理事長(現任)
当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
(注)566
取締役
常務執行役員
税務研究所長
伊藤 誠昭和31年9月2日生
昭和54年4月国税庁入庁
平成25年6月国税庁徴収部長
平成26年7月国税庁退職
平成26年9月当社入社 税務研究所副所長
平成26年12月当社取締役 常務執行役員 税務研究所長(現任)
(注)516
取締役
常務執行役員
地方公共団体事業部長
湯澤正夫昭和34年1月16日生
昭和54年4月当社入社
平成18年12月当社地方公共団体事業部 執行役員
営業企画本部長
平成23年12月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部担当
平成24年1月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部長
平成26年12月当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長(現任)
(注)546
取締役
常務執行役員
会計事務所事業部システム開発研究所長
五十嵐康生昭和42年1月4日生
平成元年4月当社入社
平成24年8月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長
平成24年10月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 財務ホストシステム開発センター長
平成28年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム設計センター長
平成29年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部営業企画部長
平成30年1月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長(現任)
(注)529
取締役
常務執行役員
地方公共団体事業部営業本部長
飛鷹 聡昭和46年1月19日生
平成15年4月当社入社
平成22年12月当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部ASPサービス推進部長
平成23年12月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当
平成24年1月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長
平成30年10月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長
平成30年12月当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長(現任)
(注)522
取締役
執行役員
システムエンジニアリング
センター長
苅屋武宏昭和39年10月8日生
平成元年4月当社入社
平成23年6月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 ネットワークシステム開発センター長
平成24年10月当社執行役員 経営管理本部システムエンジニアリングセンター長
平成30年12月当社取締役 当社執行役員 システムエンジニアリングセンター長(現任)
(注)552

役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(百株)
取締役田口 操昭和35年6月15日生
平成2年10月税理士登録
平成2年11月同開業
平成23年6月税理士法人 田口パートナーズ会計
代表社員(現任)
平成28年12月当社取締役(現任)
(注)510
取締役押田吉真昭和31年8月17日生
昭和63年11月税理士登録
平成3年11月同開業
平成14年7月税理士法人 押田会計事務所 代表社員(現任)
平成30年12月当社取締役(現任)
(注)510
取締役飯島純子昭和42年8月3日生
平成13年10月弁護士登録
平成13年10月東京虎ノ門法律事務所入所(現任)
令和元年12月当社取締役(現任)
(注)7-
監査役(常勤)宮下恒夫昭和24年5月28日生
昭和50年3月当社入社
平成18年12月当社執行役員 TKC全国会研究会支援部長
平成22年10月会長室部長
平成28年12月当社常勤監査役(現任)
TKC保安サービス㈱ 監査役(現任)
平成29年10月TKCカスタマーサポートサービス㈱ 監査役(現任)
(注)498
監査役(常勤)中西清嗣昭和31年8月27日生
昭和54年4月当社入社
昭和63年4月当社総務部課長
平成8年1月当社総務部次長
平成18年1月当社総務部部長
平成27年1月当社内部監査部部長
平成30年12月当社常勤監査役(現任)
(注)6137
監査役朝長英樹昭和31年2月15日生
昭和57年4月東京国税局採用
平成18年7月税務大学校退職
平成18年8月税理士登録
平成19年3月日本税制研究所 代表理事(現任)
平成30年12月税理士法人朝長英樹税理士事務所代表社員(現任)
令和元年12月当社監査役(現任)
(注)8-
監査役高島良樹昭和34年4月18日生
平成2年4月弁護士登録
平成15年1月柴田・山口・高島法律事務所
パートナー弁護士(現任)
平成20年12月当社監査役(現任)
平成28年12月㈱TLP 監査役(現任)
TKC金融保証㈱ 監査役(現任)
平成29年12月一般社団法人TKC企業共済会 監事(現任)
(注)4-
787

(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役田口操、取締役押田吉真及び取締役飯島純子は、社外取締役であります。
3.監査役朝長英樹及び高島良樹は、社外監査役であります。
4.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
8.令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
2.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
3.社外役員の状況
区 分氏 名役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
取締役田口 操税理士法人田口パートナーズ会計の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。
また、税理士法人田口パートナーズ会計は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行なっているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社の間には特別な利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役押田吉真税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。
また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役飯島純子弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。当社取締役会への計4回のコーポレートガバナンス研修の講師を担当いただき、令和元年10月10日に当社が設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続き及び役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレートガバナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけるものとして選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役朝長英樹税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であり、特に連結納税制度及び企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家として、専門知識と豊富な経験を有しております。当社の税務コンプライアンスの向上において、同氏の専門的な見地から適切な指導と監査を実施いただけるものとして選任しております。
また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役高島良樹弁護士であり、当社取締役の業務執行について法律的観点からコンプライアンスに係る監査並びにアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

4.社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるTKC全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月1回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年1月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
5.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。

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