訂正有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長	飯塚真規	昭和50年3月12日生	平成14年4月 当社入社 平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Gプロジェクト推進本部長 平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 平成26年4月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長 平成30年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任) 令和元年12月 TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)	(注)5	153
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長	飛鷹 聡	昭和46年1月19日生	平成15年4月 当社入社 平成22年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ASPサービス推進部長 平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当 平成24年1月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長 平成30年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長 令和2年12月 当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長(現任) 令和2年12月 TKC保安サービス株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)5	48
取締役 専務執行役員	川橋郁夫	昭和30年2月26日生	昭和52年4月 当社入社 平成18年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部 平成20年1月 当社執行役員 内部統制統括センター長 平成25年12月 (株)スカイコム 代表取締役副社長 平成26年12月 (株)スカイコム 代表取締役社長(現任) 令和元年12月 令和2年12月 当社専務執行役員 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)5	154
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長	五十嵐康生	昭和42年1月4日生	平成元年4月 当社入社 平成24年8月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長 平成28年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業本部 営業企画部長 平成29年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長 平成30年1月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長(現任)	(注)5	63

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	中西清嗣	昭和31年8月27日生	昭和54年4月 当社入社 平成20年12月 当社執行役員 総務部長 平成21年12月 当社総務部長 平成27年1月 当社内部監査部長 平成30年12月 当社常勤監査役 令和2年12月 当社取締役 執行役員 経営管理本部長 令和3年12月 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)	(注)5	331
取締役	押田吉真	昭和31年8月17日生	昭和63年11月 税理士登録 平成3年11月 同開業 平成14年7月 税理士法人 押田会計事務所 代表社員(現任) 平成30年12月 当社取締役(現任)	(注)5	21
取締役	飯島純子	昭和42年8月3日生	平成13年10月 弁護士登録 平成13年10月 東京虎ノ門法律事務所入所(現任) 令和元年10月 当社指名・報酬諮問委員会委員長(現任) 令和元年12月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	甲賀伸彦	昭和39年1月25日生	平成8年2月 税理士登録 平成8年2月 同開業 平成31年4月 税理士法人トップマネジメント 代表社員(現任) 令和2年12月 当社取締役(現任)	(注)5	10
監査役(常勤)	宮下恒夫	昭和24年5月28日生	昭和50年3月 当社入社 平成18年12月 当社執行役員 TKC全国会研究会支援部長 平成22年10月 当社会長室部長 平成28年12月 当社常勤監査役(現任) TKC保安サービス株式会社 監査役(現任) 平成29年10月 TKCカスタマーサポートサービス株式会社 監査役(現任)	(注)6	198
監査役	朝長英樹	昭和31年2月15日生	昭和57年4月 東京国税局採用 平成18年7月 税務大学校退職 平成18年8月 税理士登録 平成19年3月 日本税制研究所 代表理事(現任) 平成30年12月 税理士法人朝長英樹税理士事務所代表社員(現任) 令和元年12月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	浜村智安	昭和33年2月12日生	平成元年3月 税理士登録 平成元年3月 同開業 平成19年2月 税理士法人浜村会計 代表社員(現任) 令和2年12月 当社監査役(現任)	(注)6	22
計					1,002

(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役押田吉真、取締役飯島純子及び取締役甲賀伸彦は、社外取締役であります。
3.監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
4.令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.令和2年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.令和2年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.監査役有野正明は、令和3年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
2.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
3.社外役員の状況

区 分	氏 名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
取締役	押田吉真	税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、TKC全国会システム委員会の委員長を9年お務めいただいた経験から当社システムおよびサービスの開発・普及による当社の持続的成長と企業価値向上のため、取締役会の意思決定、決議の妥当性を確保する発言をいただけるものとして引き続き社外取締役として選任しております。 また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	飯島純子	弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日に当社が設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	甲賀伸彦	税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やTKC会員を増加させるための活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

区 分	氏 名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
監査役	朝長英樹	税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験から、当社の税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役	浜村智安	税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

4.社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるTKC全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月1回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年1月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
5.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。