有価証券報告書-第48期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度を設け
ております。
当連結会計年度末現在、提出会社および連結子会社2社が退職一時金制度を有しております。また提出会社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。さらに、提出会社および連結子会社2社が確定拠出年金制度を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	546,504
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	573,792
差引額(百万円)	△27,287

(2)制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合 1.44%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、運用損の発生によるものであります。
なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(百万円)	△3,657
ロ.	年金資産(百万円)(注)	-
ハ.	未積立退職給付債務(イ)+(ロ)(百万円)	△3,657
ニ.	未認識数理計算上の差異(百万円)	-
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ)+(ニ)+(ホ)(百万円)	△3,657
ト.	前払年金費用(百万円)	-
チ.	退職給付引当金(ヘ)-(ト)(百万円)	△3,657

(注)総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金については、提出会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付引当金の計算に含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(百万円)	321
ロ.利息費用(百万円)	52
ハ.期待運用収益(減算)(百万円)	-
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△8
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
ヘ.確定拠出年金制度への掛金要支払額 (百万円)	218
ト.確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (百万円)	-
チ.退職給付費用(百万円) (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	584

(注)総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に対する掛金は、勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生した連結会計年度において費用処理しています。

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職
一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,657	百万円
勤務費用	214
利息費用	54
数理計算上の差異の発生額	267
退職給付の支払額	△109
退職給付債務の期末残高	4,084

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出額	3,000
退職給付の支払額	-
年金資産の期末残高	3,000

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,651	百万円
年金資産	△3,000
	651
非積立型制度の退職給付債務	432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,084
退職給付に係る負債	1,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,084

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	214	百万円
利息費用	54
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	267
確定給付制度に係る退職給付費用	536

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金

100

%

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 -%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、221百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	627,857百万円
年金財政計算上の給付債務の額	640,038百万円
差引額	△12,180百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在) 1.45%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金12,180百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。