有価証券報告書-第59期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社4社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
退職給付債務の期首残高	9,085	百万円	8,420	百万円
勤務費用	463		414
利息費用	-		84
数理計算上の差異の発生額	△768		△158
退職給付の支払額	△400		△630
過去勤務費用の発生額	40		△59
退職給付債務の期末残高	8,420		8,070

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
年金資産の期首残高	6,129	百万円	6,168	百万円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	39		25
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	-		-
年金資産の期末残高	6,168		6,194

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)		当連結会計年度 (令和7年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	7,818	百万円	7,479	百万円
年金資産	△6,168		△6,194
	1,649		1,285
非積立型制度の退職給付債務	601		591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,251		1,876
退職給付に係る負債	2,251		1,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,251		1,876

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
勤務費用	463	百万円	414	百万円
利息費用	-		84
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△808		△184
過去勤務費用の費用処理額	251		248
確定給付制度に係る退職給付費用	△93		563

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
過去勤務費用	251	百万円	316	百万円
合 計	251		316

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)		当連結会計年度 (令和7年9月30日)
未認識過去勤務費用	△1,277	百万円	△970	百万円
合 計	△1,277		△970

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
債券	63%	45%
現金及び預金	37	0
その他	-	55
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
割引率	1.00%	1.00%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	1.00～1.64%	1.00～1.56%

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.00%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度355百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度146百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	277,016	百万円	276,260	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	224,936		224,206
差引額	52,079		52,054

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.30% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度 2.24% (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。