有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,084百万円	4,619百万円
会計方針の変更による累積的影響額	51	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,135	4,619
勤務費用	272	283
利息費用	41	46
数理計算上の差異の発生額	314	723
退職給付の支払額	△144	△159
退職給付債務の期末残高	4,619	5,512

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	3,000百万円	3,801百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	0	128
事業主からの拠出額	800	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	3,801	3,929

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,209百万円	5,045百万円
年金資産	△3,801	△3,929
	408	1,115
非積立型制度の退職給付債務	410	467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	818	1,583
退職給付に係る負債	818	1,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	818	1,583

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	272百万円	283百万円
利息費用	41	46
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	313	723
確定給付制度に係る退職給付費用	627	1,053

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
現金及び預金	100%	100%
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	1.00%	0.00%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	1.00～1.85%	1.00～1.85%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度237百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万 円、当連結会計年度120百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	735,622百万円	727,403百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355	706,662
差引額	6,266	20,740

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.52% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。