有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社が、平成30年10月より確定給付制度(退職一時金制度)の採用を予定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,512	百万円	5,595	百万円
勤務費用	321		389
利息費用	-		-
数理計算上の差異の発生額	△106		15
退職給付の支払額	△131		△114
過去勤務費用の発生額	-		71
退職給付債務の期末残高	5,595		5,957

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	3,929	百万円	3,927	百万円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	△2		△6
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	-		-
年金資産の期末残高	3,927		3,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,113	百万円	5,390	百万円
年金資産	△3,927		△3,921
	1,186		1,469
非積立型制度の退職給付債務	482		567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668		2,036
退職給付に係る負債	1,668		2,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668		2,036

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	321	百万円	389	百万円
利息費用	-		-
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△106		15
過去勤務費用の費用処理額	-		71
確定給付制度に係る退職給付費用	215		476

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
債券	13%	26%
現金及び預金	87	51
その他	-	24
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	1.00～1.85%	1.00～1.85%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度262百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度117百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	738,049	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	722,844		-
差引額	15,205		-

②全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	-	百万円	238,026	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	-		195,467
差引額	-		42,558

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度 1.63% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
②全国情報サービス産業企業年金基金
当連結会計年度 1.97% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。