有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
賞与引当金	31	666
退職給付に係る負債	256	144
たな卸資産	145	280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。
⑤ 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。

2017/03/30 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/03/30 10:00