退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/30 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
賞与引当金	312	31
退職給付に係る負債	493	256
たな卸資産	39	145

(注) 海外子会社における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2016/03/30 15:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った事業年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。
⑤ 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。

2016/03/30 15:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本広告業厚生年金基金)は、厚生労働大臣の認可を受け、平成27年7月27日をもって解散しました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2016/03/30 15:04