有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本広告業厚生年金基金)は、厚生労働大臣の認可を受け、平成27年7月27日をもって解散しました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,359	10,419
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,054
会計方針の変更を反映した期首残高	10,359	9,364
勤務費用	656	765
利息費用	136	36
数理計算上の差異の発生額	70	△292
退職給付の支払額	△804	△552
退職給付債務の期末残高	10,419	9,320

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	9,400	9,756
期待運用収益	141	146
数理計算上の差異の発生額	394	41
事業主からの拠出額	624	625
退職給付の支払額	△787	△547
その他	△17	△4
年金資産の期末残高	9,756	10,018

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	907	942
退職給付費用	96	68
退職給付の支払額	△110	△75
制度への拠出額	-	△7
その他	49	7
退職給付に係る負債の期末残高	942	935

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,419	9,320
年金資産	△9,756	△10,018
	662	△697
非積立型制度の退職給付債務	942	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,605	238
退職給付に係る負債	1,605	935
退職給付に係る資産	-	△697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,605	238

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	656	765
利息費用	136	36
期待運用収益	△141	△146
数理計算上の差異の費用処理額	221	112
簡便法で計算した退職給付費用	96	68
その他	64	19
確定給付制度に係る退職給付費用	1,034	855

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-	446

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	31	△414

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内債券	26	%	27	%
外国債券	15	%	14	%
国内株式	11	%	12	%
外国株式	9	%	7	%
一般勘定	37	%	35	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度371百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度694百万円、当連結会計年度422百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	81,856	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	99,824	-
差引額	△17,968	-

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 17.9%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,021百万円および繰越不足金1,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間において、当該償却に充てられる特別掛金114百万円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。