有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はありますが、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	△11,249
年金資産	9,400
未積立退職給付債務	△1,848
未認識数理計算上の差異	576
差引	△1,271
退職給付引当金	△1,271

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用	908
利息費用	142
期待運用収益	△130
数理計算上の差異の費用処理額	299
期中支払退職年金掛金等(※)	960
退職給付費用	2,179

(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は、次のとおりであります。
① 当該基金の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	平成25年3月31日
給付債務額	△93,232
年金資産額	76,714
差引額	△16,517

給付債務の予定利率は、おおむね5.5%です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
事業主分	11.58%
従業員分	6.79%
計	18.37%

③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額
(単位:百万円)

	平成25年3月31日
	事業主分	従業員分
給付債務額	△10,792	△6,334
年金資産額	8,880	5,212
差引額	△1,912	△1,122

④ 補足説明
上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日16,530百万円)および繰越剰余金(平成25年3月31日12百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の均等償却であり、当社グループは平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間において、特別掛金115百万円を費用処理しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に全額費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	10,359
勤務費用	656
利息費用	136
数理計算上の差異の発生額	70
退職給付の支払額	△804
退職給付債務の期末残高	10,419

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	9,400
期待運用収益	141
数理計算上の差異の発生額	394
事業主からの拠出額	624
退職給付の支払額	△787
その他	△17
年金資産の期末残高	9,756

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	907
退職給付費用	96
退職給付の支払額	△110
その他	49
退職給付に係る負債の期末残高	942

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	10,419
年金資産	△9,756
	662
非積立型制度の退職給付債務	942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,605
退職給付に係る負債	1,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,605

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	656
利息費用	136
期待運用収益	△141
数理計算上の差異の費用処理額	221
簡便法で計算した退職給付費用	96
その他	64
確定給付制度に係る退職給付費用	1,034

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

31

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	26	%
外国債券	15	%
国内株式	11	%
外国株式	9	%
一般勘定	37	%
その他	1	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、332百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、694百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	81,856百万円
年金財政計算上の給付債務の額	99,824百万円
差引額	△17,968百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
17.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,021百万円および繰越不足金1,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間において、当該償却に充てられる特別掛金114百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。