有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,419	9,320
会計方針の変更による累積的影響額	△1,054	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,364	9,320
勤務費用	765	754
利息費用	36	36
数理計算上の差異の発生額	△292	△353
退職給付の支払額	△552	△702
退職給付債務の期末残高	9,320	9,055

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	9,756	10,018
期待運用収益	146	150
数理計算上の差異の発生額	41	△80
事業主からの拠出額	625	641
退職給付の支払額	△547	△700
その他	△4	-
年金資産の期末残高	10,018	10,029

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	942	935
退職給付費用	68	83
退職給付の支払額	△75	△102
制度への拠出額	△7	-
子会社連結除外に伴う減少額	-	△402
その他	7	△3
退職給付に係る負債の期末残高	935	510

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,320	9,055
年金資産	△10,018	△10,029
	△697	△974
非積立型制度の退職給付債務	935	510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238	△464
退職給付に係る負債	935	510
退職給付に係る資産	△697	△974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238	△464

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	765	754
利息費用	36	36
期待運用収益	△146	△150
数理計算上の差異の費用処理額	112	△5
簡便法で計算した退職給付費用	68	83
その他	19	68
確定給付制度に係る退職給付費用	855	786

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	446	267

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△414	△682

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国内債券	27	%	22	%
外国債券	14	%	11	%
国内株式	12	%	3	%
外国株式	7	%	7	%
一般勘定	35	%	36	%
その他	2	%	21	%
合計	100	%	100	%

(注) その他には、短期資金等が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	4.8	%	5.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度499百万円でありました。