引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 8億9200万
- 2011年12月31日 +54.15%
- 13億7500万
- 2012年12月31日 -11.93%
- 12億1100万
- 2013年12月31日 -26.34%
- 8億9200万
- 2014年12月31日 +69.28%
- 15億1000万
- 2015年12月31日 -68.54%
- 4億7500万
- 2016年12月31日 -92%
- 3800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2017/03/30 10:00 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,083 608 170 1,521 賞与引当金 - 1,981 - 1,981 役員賞与引当金 - 37 - 37 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 流動資産 貸倒引当金 136 287 賞与引当金 - 611 制作支出金 129 188 固定資産 貸倒引当金 204 180 投資有価証券(関係会社株式を含む) 486 562
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 387 527 賞与引当金 31 666 退職給付に係る負債 256 144
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2017/03/30 10:00
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,744百万円は「のれん償却額」89百万円、「その他」10,655百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた91百万円は「投資有価証券売却損」0百万円、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」90百万円として組み替えております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金2017/03/30 10:00
債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。