賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億9100万
- 2009年12月31日 -43.99%
- 1億6300万
- 2010年12月31日 +135.58%
- 3億8400万
- 2011年12月31日 +98.7%
- 7億6300万
- 2012年12月31日 -52.95%
- 3億5900万
- 2013年12月31日 +11.98%
- 4億200万
- 2014年12月31日 +151.99%
- 10億1300万
- 2015年12月31日 -64.96%
- 3億5500万
- 2016年12月31日 +560%
- 23億4300万
- 2017年12月31日 +21.3%
- 28億4200万
個別
- 2011年12月31日
- 5億400万
- 2014年12月31日 +35.32%
- 6億8200万
- 2016年12月31日 +190.47%
- 19億8100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/03/30 10:00 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,083 608 170 1,521 賞与引当金 - 1,981 - 1,981 役員賞与引当金 - 37 - 37 - #3 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/03/30 10:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を36億1百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益が62億60百万円、利息及び配当金の受取額が26億43百万円となり、賞与引当金が20億19百万円、仕入債務が18億53百万円増加したことなどにより、116億37百万円の収入超(前年同期は101億92百万円の収入超)でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 貸倒引当金 136 287 賞与引当金 - 611 制作支出金 129 188
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 貸倒引当金 387 527 賞与引当金 31 666 退職給付に係る負債 256 144
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/03/30 10:00