- 9747
- 2018/03/15
- 時価
- 1526億円
- PER
- 28.28倍
- 2009年以降
- 赤字-1379.63倍
(2009-2017年) - PBR
- 1.49倍
- 2009年以降
- 0.62-1.62倍
(2009-2017年) - 配当
- 0.27%
- ROE
- 8.27%
- ROA
- 2.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)2014/08/14 10:25
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)の我が国経済は、米国経済の堅調な推移や、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ後に一時的な減速がみられたものの、増税前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善に伴い、概ね堅調に推移しました。2014/08/14 10:25
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は、平成25年4月より平成26年3月まで前年同月比で12ヶ月連続プラスとなりました。消費税率引き上げ後の平成26年4月に0.4%減となったものの、5月に2.1%増に転じるなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、コンシューマー・アクティベーション実現に向けたソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。