当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)の我が国経済は、米国経済の堅調な推移や、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ後に一時的な減速がみられたものの、増税前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善に伴い、概ね堅調に推移しました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は、平成25年4月より平成26年3月まで前年同月比で12ヶ月連続プラスとなりました。消費税率引き上げ後の平成26年4月に0.4%減となったものの、5月に2.1%増に転じるなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、コンシューマー・アクティベーション実現に向けたソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。
2014/08/14 10:25
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