	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	12	11	0
合計	12	11	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/03/30 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ 平成10年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年4月1日以降に取得したもの……旧定額法
ⅲ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法(250%定率法)
ⅲ 平成25年1月1日以降に取得したもの……定率法(200%定率法)
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/30 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	63	百万円	-	百万円
車両運搬具	4	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	8	百万円
土地	153	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	2	百万円	24	百万円
車両運搬具	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	22	百万円	36	百万円
ソフトウエア	249	百万円	2	百万円
リース資産	-	百万円	77	百万円
その他	-	百万円	0	百万円

2015/03/30 10:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/03/30 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/30 10:00

#8 本社移転費用に関する注記

※8 本社の移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
固定資産除却損	-	百万円	443	百万円
残家賃	-	百万円	320	百万円

2015/03/30 10:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
計	693	734
固定資産
貸倒引当金	248	206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/30 10:00

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 10:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ 平成10年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年4月1日以降に取得したもの……旧定額法
ⅲ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法(250%定率法)
ⅲ 平成25年1月1日以降に取得したもの……定率法(200%定率法)
なお、在外連結子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/30 10:00