純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生要因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間

2016/03/30 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が423百万円増加、退職給付引当金が631百万円減少し、繰越利益剰余金が678百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 15:04

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの

2016/03/30 15:04

#4 業績等の概要

(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債および純資産の状況
前連結会計年度末(平成26年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。

2016/03/30 15:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、1[業績等の概要](3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。

2016/03/30 15:04

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度366百万円、206,000株であります。当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/03/30 15:04

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
・時価のないもの

2016/03/30 15:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	134,999	125,488
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	815	1,484
(うち新株予約権)(百万円)	(40)	(23)

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。当連結会計年度末において、当該信託は終了しているため、信託口が所有する株式はありません。

2016/03/30 15:04