#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が423百万円増加、退職給付引当金が631百万円減少し、繰越利益剰余金が678百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/30 15:04
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2016/03/30 15:04
#4 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当連結会計年度においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,519億56百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益は488億24百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は49億1百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益38億98百万円および営業外費用2億9百万円を計上した結果、経常利益は85億90百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、特別利益を12億93百万円計上したことに加え、前期に計上した事務所移転費用が減少し、特別損失を6億95百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は91億89百万円(前年同期比42.8%増)となり、当期純利益は53億62百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
2016/03/30 15:04
#5 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50%に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社は中長期的な株主価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ROEを株主価値の向上における重要指標の一つと認識しております。ROEの改善は、既存事業の伸張や成長領域への投資に加え、資本の効率化により実現することとしておりますが、当期におきましては、一定の成長領域への投資を実施した一方で、引き続き資本の効率化に努めた結果、株主の皆様へ還元可能な余剰資本が創出できたため、上記の方針に基づく自己株式の取得および普通配当に加え特別配当を実施することといたしました。
2016/03/30 15:04
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/30 15:04