売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である木戸英晶氏は本有価証券報告書提出日(平成29年3月30日)現在で、株式会社IMAGICAティーヴィの取締役会長および株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの顧問を兼務しております。当社は、株式会社IMAGICAティーヴィとの間で動画視聴等に係る取引関係がありますが、平成28年における同社との取引は、当社および同社の直近事業年度の売上高の0.1%未満とその規模は極めて僅少であり、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である木下俊男氏および同氏が所属する会計事務所と当社との間に顧問契約または個別の会計事務の委任等の取引関係はありません。

2017/03/30 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/30 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱アブソルートワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/30 10:00

#4 事業等のリスク

① 広告主との取引について
当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ2割、3割を上回っております。
② 媒体社との取引慣行

2017/03/30 10:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	885百万円
営業損失	61百万円

取得による企業結合
1 企業結合の概要

2017/03/30 10:00

#6 収益及び費用の計上基準

雑誌・新聞・デジタルメディアについては広告掲載日、OOHメディアについては広告掲出日、テレビ・ラジオについては放送日によっております。
(2) 制作売上高
広告物の納入日によっております。

2017/03/30 10:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。2017/03/30 10:00

#8 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017/03/30 10:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金(広告枠)に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。

2017/03/30 10:00

#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
売上高	6,312	百万円	8,813	百万円
仕入高	37,003	百万円	39,398	百万円

2017/03/30 10:00