有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,913	△5,764
税効果額	△819	2,931
その他有価証券評価差額金	8,069	△2,858
繰延ヘッジ損益

2017/03/30 10:00

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

2017/03/30 10:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 会社の機関の内容
本有価証券報告書提出日(平成29年3月30日)現在における取締役は9名であり、代表取締役を1名選定しております。また、代表取締役以外の業務執行取締役は3名、社外取締役は4名であります。
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会委員長を含めての監査等委員は社外取締役で構成され、監査等委員会と内部監査部門が相互に連携を図ることにより、業務執行の監督・監査機能の強化に取り組んでおります。

2017/03/30 10:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
現金及び預金(定期預金)	357	百万円	429	百万円
投資有価証券	19	百万円	18	百万円

2017/03/30 10:00

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2017/03/30 10:00

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2017/03/30 10:00

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
1 その他有価証券(平成27年12月31日)

2017/03/30 10:00

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:00

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	25,790	百万円	19,042	百万円
有価証券勘定	2,172	百万円	3,678	百万円
小計	27,962	百万円	22,721	百万円

2017/03/30 10:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金	204	180
投資有価証券(関係会社株式を含む)	486	562
資産除去債務	191	182
固定負債
その他有価証券評価差額金	△22,843	△19,919
その他	△326	△292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産	145	280
投資有価証券(関係会社株式を含む)	602	615
繰越欠損金	1,116	2,374
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,911	△19,979
企業結合に係る無形固定資産の税効果	-	△368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」および「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,744百万円は「のれん償却額」89百万円、「その他」10,655百万円として、「特別損失」の「その他」に表示していた91百万円は「投資有価証券売却損」0百万円、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

2017/03/30 10:00

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2017/03/30 10:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。

2017/03/30 10:00

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,340	百万円	2,074	百万円
投資その他の資産その他(出資金)	178	百万円	181	百万円

2017/03/30 10:00