有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金	204	180
投資有価証券(関係会社株式を含む)	486	562
資産除去債務	191	182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産	145	280
投資有価証券(関係会社株式を含む)	602	615
繰越欠損金	1,116	2,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた73百万円は「固定資産売却益」56百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた118百万円は「関係会社株式評価損」30百万円、「その他」88百万円として組み替えております。

2017/03/30 10:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式	1,739	1,681
非上場の関係会社株式	2,340	2,074
その他	90	34

非上場株式、非上場の関係会社株式およびその他は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期借入金については、返済条件等に明確でない部分が含まれており、返済見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)1年内返済予定の長期借入金」には含めておりません。

2017/03/30 10:00