小計
連結
- 2008年12月31日
- -4億5500万
- 2009年12月31日
- 51億7000万
- 2010年12月31日 -58.36%
- 21億5300万
- 2011年12月31日 +267.49%
- 79億1200万
- 2012年12月31日 -61.58%
- 30億4000万
- 2013年12月31日 +48.65%
- 45億1900万
- 2014年12月31日 +131.78%
- 104億7400万
- 2015年12月31日 +0.35%
- 105億1100万
- 2016年12月31日 +23.38%
- 129億6800万
- 2017年12月31日 -44.86%
- 71億5100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 1 その他有価証券(平成27年12月31日)2017/03/30 10:00
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 97,266 26,115 71,150 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 2,087 2,087 - 小計 2,168 2,178 △9 合計 99,434 28,294 71,140
- #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2017/03/30 10:00
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 有価証券勘定 2,172 百万円 3,678 百万円 小計 27,962 百万円 22,721 百万円 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,038 百万円 △1,694 百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) その他 170 368 繰延税金資産小計 436 1,455 評価性引当額 △80 △282 その他 263 145 繰延税金資産小計 1,145 1,070 評価性引当額 △733 △832 その他 - △8 繰延税金負債小計 - △8 繰延税金資産との相殺 - 8 その他 △326 △292 繰延税金負債小計 △23,169 △20,211 繰延税金資産との相殺 412 237
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) その他 1,059 863 繰延税金資産小計 3,858 5,740 評価性引当額 △2,642 △3,796