アサツーディ・ケイ（9747）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -23億9400万
- 2009年12月31日
- 49億900万
- 2010年12月31日 +57.4%
- 77億2700万
- 2011年3月31日 +5.23%
- 81億3100万
- 2011年6月30日 -8.63%
- 74億2900万
- 2011年9月30日 -70.36%
- 22億200万
- 2011年12月31日 +84.51%
- 40億6300万
- 2012年3月31日 +178.69%
- 113億2300万
- 2012年6月30日 -36.04%
- 72億4200万
- 2012年9月30日 +30.88%
- 94億7800万
- 2012年12月31日 +42.99%
- 135億5300万
- 2013年3月31日 +50.57%
- 204億700万
- 2013年6月30日 +19.46%
- 243億7800万
- 2013年9月30日 +26.76%
- 309億200万
- 2013年12月31日 +13.72%
- 351億4200万
- 2014年3月31日 -11.18%
- 312億1300万
- 2014年6月30日 +5.87%
- 330億4500万
- 2014年9月30日 +1.47%
- 335億3100万
- 2014年12月31日 +19.64%
- 401億1800万
- 2015年3月31日 +17.46%
- 471億2100万
- 2015年6月30日 +1.15%
- 476億6400万
- 2015年9月30日 -12.44%
- 417億3400万
- 2015年12月31日 +15.46%
- 481億8800万
- 2016年3月31日 -6.11%
- 452億4200万
- 2016年6月30日 -23.78%
- 344億8200万
- 2016年9月30日 +15.88%
- 399億5800万
- 2016年12月31日 +13.48%
- 453億4400万
- 2017年3月31日 -6.47%
- 424億1000万
- 2017年6月30日 -3.56%
- 409億
- 2017年9月30日 -13.08%
- 355億4900万
- 2017年12月31日 -1.09%
- 351億6200万
個別
- 2008年12月31日
- -27億6400万
- 2009年12月31日
- 45億8000万
- 2010年12月31日 +63.65%
- 74億9500万
- 2011年12月31日 -47.81%
- 39億1200万
- 2012年12月31日 +240.18%
- 133億800万
- 2013年12月31日 +163.04%
- 350億600万
- 2014年12月31日 +14.35%
- 400億3000万
- 2015年12月31日 +20.06%
- 480億5900万
- 2016年12月31日 -5.89%
- 452億2600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 9,913 △5,764 税効果額 △819 2,931 その他有価証券評価差額金 8,069 △2,858 繰延ヘッジ損益 - #2 事業等のリスク
- ⑪ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて2017/03/30 10:00
当連結会計年度末の当社グループの投資有価証券残高は、前述のWPP plc株式を含めて953億13百万円であり、総資産2,272億60百万円の41.9%を占めております。そのうち、時価のある株式は前述のWPP plc株式を含めて915億23百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。その他有価証券評価差額金は当連結会計年度末で453億44百万円(前年同期は481億88百万円)でありました。保有個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑫ 退職給付制度について - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 固定負債 その他有価証券評価差額金 △22,843 △19,919 その他 △326 △292
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2017/03/30 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △22,911 △19,979 企業結合に係る無形固定資産の税効果 - △368
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
