有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(非常勤取締役を含む)の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である経営委員会で審議を実施し、取締役会決議により決定しております。賞与については、業績等を勘案の上、従業員と同様の支給月数の基準を決定し、個人評価も加味した上で総合的に支給額を決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。なお、売上高達成率や営業利益率等の具体的な指標の達成度と連動させ、報酬を支給する制度である業績連動型報酬については、採用しておりません。
当事業年度における取締役の報酬等の決定に関しまして、基本報酬および賞与については、諮問機関である経営委員会での審議結果を勘案し、取締役会決議により決定しております。
現在発行中のストックオプション制度については、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、あわせて業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とし、2019年3月26日開催の第49回定時株主総会で承認された株式数を上限に発行しております。
監査役(非常勤監査役を含む)の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。
また、取締役および監査役の報酬限度額については、2007年6月25日開催の株主総会の決議により、取締役
700百万円、監査役70百万円としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	281	161	29	77	11	7
監査役 (社外監査役を除く)	15	10	-	4	0	2
社外役員	31	22	-	8	-	7

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2019年3月15日付で退任した取締役1名、監査役1名及び社外役員2名が含まれております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。