- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
2022/06/30 13:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 13:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△509百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額11,213百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2022/06/30 13:17 - #4 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 12,075 | 百万円 | 12,801 | 百万円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費 | 341 | 百万円 | 186 | 百万円 |
| 中途解約による処分原価 | 850 | 百万円 | 1,079 | 百万円 |
| 固定資産税 | 305 | 百万円 | 334 | 百万円 |
| 保険料 | 69 | 百万円 | 71 | 百万円 |
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 13:17- #6 リース契約及び割賦販売契約成約による買付予約高に関する注記
5 リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
2022/06/30 13:17- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 13:17 - #8 主要な設備の状況、その他の営業資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| 環境ソリューション | 太陽光発電事業に係る資産 | 3,859 |
- #9 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 7,625 |
| リース・割賦計 | 7,625 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 26,545 |
| 不動産計 | 26,545 |
- #10 事業等のリスク
② 対応策
当社グループでは、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
2022/06/30 13:17- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 13:17 - #12 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記
※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| リース債権に係るリース料債権部分 | 9,417 | 百万円 | 15,037 | 百万円 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 29,718 | 百万円 | 27,983 | 百万円 |
| 割賦債権 | 11,778 | 百万円 | 13,321 | 百万円 |
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
2022/06/30 13:17- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/30 13:17 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 52 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 19,236 | 百万円 | 21,482 | 百万円 |
| 割賦債権 | 5,477 | 百万円 | 8,147 | 百万円 |
| 賃貸不動産 | 17,053 | 百万円 | 16,806 | 百万円 |
| その他の賃貸資産 | 1,974 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他の営業資産 | 230 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 合計 | 68,729 | 百万円 | 70,603 | 百万円 |
上記に対応する債務
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 13:17 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賃貸資産 | 6,249 | 百万円 | 6,540 | 百万円 |
| その他の営業資産 | 1,300 | 百万円 | 1,675 | 百万円 |
| 社用資産 | 378 | 百万円 | 405 | 百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 貸不動産の当期減少額のうち483百万円は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであります。
3 その他の賃貸資産の当期増加額5,807百万円は航空機等の取得等によるものであります。2022/06/30 13:17 - #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失1,237百万円を計上しております。
| 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機) | 1,237 |
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首1,093,700株、当連結会計年度末1,061,600株)が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(変動事由の概要)
2022/06/30 13:17- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 289 | 百万円 | 330 | 百万円 |
| リース投資資産 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| その他 | 366 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,179 | 百万円 | △1,065 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △350 | 百万円 | △353 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 289 | 百万円 | 330 | 百万円 |
| リース投資資産 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| その他 | 435 | 百万円 | 391 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,186 | 百万円 | △1,073 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △263 | 百万円 | △278 | 百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<事業基盤の拡充>基本方針「事業基盤の拡充」の重点戦略として「環境関連分野への取組強化」「コア事業の更なる深化」「新たな事業領域への挑戦」「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」を掲げ、各施策に取り組んでおります。
2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比140%)とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年9月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。また、2021年10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス(LNG)を主燃料とするLNG運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
<企業態勢の高度化>基本方針「企業態勢の高度化」の重点戦略として「業務フロー・リソース改革」「ガバナンス態勢の強化」「人財の育成(人材⇒人財)」を掲げ、各施策に取り組んでおります。
2022/06/30 13:17- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは、2021年4月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。本計画の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円(前期比4.6%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し3,250百万円(前期比9.5%減)、経常利益は前連結会計年度に比べ436百万円減少し3,299百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ267百万円増加し2,127百万円(前期比14.4%増)となりました。また、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は20,071百万円増加し156,280百万円(前期末比14.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,893百万円増加し169,417百万円(前期末比14.1%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加3,728百万円、割賦債権の増加2,806百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、賃貸資産(航空機)の増加5,796百万円などであります。
2022/06/30 13:17- #25 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
2022/06/30 13:17- #26 設備投資等の概要、その他の営業資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| 環境ソリューション | 太陽光発電事業に係る資産 | 433 |
なお、当連結会計年度において重要な
資産の売却・除却等はありません。
- #27 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 5,807 |
| リース・割賦計 | 5,807 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 1,174 |
| 不動産計 | 1,174 |
なお、当連結会計年度において次の
資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 6 |
| リース・割賦計 | 6 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 12 |
| 不動産計 | 12 |
- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/30 13:17- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
2022/06/30 13:17- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当連結会計年度末において306百万円、1,035,100株であります。
2022/06/30 13:17- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/06/30 13:17- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 13:17- #33 配当に関する注記（連結）
(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2022/06/30 13:17- #34 配当政策（連結）
これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式1株につき18円50銭となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2022/06/30 13:17- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 294 | 434 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 8 | 8 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
2022/06/30 13:17- #37 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本吸収分割の効力発生日において対象事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 承継会社の債務履行の見込み
2022/06/30 13:17- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 13:17- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 32,033 | 33,467 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 147 | 130 |
| (うち非支配株主持分) | (147) | (130) |
4 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,061,600株、当連結会計年度1,035,100株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,075,638株、当連結会計年度1,041,050株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
