- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/16 13:42 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/16 13:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/16 13:42 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2017/06/16 13:42 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/16 13:42 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2017/06/16 13:42- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/16 13:42 - #9 引当金明細表（連結）
- 動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。2017/06/16 13:42 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 販売用不動産 | 489,808千円 | 522,951千円 |
| 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 15,626千円 | 16,049千円 |
| 投資有価証券 | 690,358千円 | 772,534千円 |
| 長期貸付金 | 305,185千円 | 289,136千円 |
| その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 65,000千円 | 70,000千円 |
| 合計 | 1,565,977千円 | 1,670,670千円 |
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は58,332,484千円であります。
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/16 13:42- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/16 13:42- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに沖縄星光株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに沖縄星光株式会社株式の取得価額と沖縄星光株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
2017/06/16 13:42- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第51期(平成28年3月31日) | 第52期(平成29年3月31日) |
| (1) 流動資産の部 | | |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 未払事業税 | 56,863 | 55,971 |
|
| (2) 固定資産・固定負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 長期未払金 | 213,601 | 213,601 |
| 繰延税金負債との相殺 | △438,427 | △448,000 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 1,247,503 | 1,293,667 |
| 繰延税金資産との相殺 | △438,427 | △448,000 |
| 繰延税金負債の純額 | 809,075 | 845,667 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (1) 流動資産・流動負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,812 | 3,652 |
|
| (2) 固定資産・固定負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 583,742 | 616,941 |
| 繰延税金負債との相殺 | △494,839 | △448,703 |
| 繰延税金資産の純額 | 167,773 | 278,624 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 166,402 | 194,001 |
| 固定資産 | 28,497 | 39,038 |
| 未収入金 | 71,013 | 81,165 |
| 繰延税金負債合計 | 1,451,596 | 1,520,971 |
| 繰延税金資産との相殺 | △494,839 | △448,703 |
| 繰延税金負債の純額 | 956,757 | 1,072,268 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ISO認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのM&Aには、国内外を問わず今後も積極的に対応する。
2017/06/16 13:42- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、20億35百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
上記の結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より0.6ポイント減少し、31.9%となりました。
2017/06/16 13:42- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/16 13:42- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,455,468千円 | 3,710,871千円 |
| 期待運用収益 | 103,664千円 | 111,326千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ―千円 | 337,288千円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,710,871千円 | 4,354,222千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
最終仕入原価法
b 販売用不動産
個別法に基づく原価法2017/06/16 13:42 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金や一部の関連会社の株式取得及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/16 13:42- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間に係るものであります。
| 流動資産合計 | 1,498,079千円 | | 売上高 | 7,856,155千円 |
| 固定資産合計 | 7,868,523千円 | | 税引前当期純利益金額 | 1,310,910千円 |
| 流動負債合計 | 1,797,957千円 | | 当期純利益金額 | 815,466千円 |
| 固定負債合計 | 1,796,453千円 | | | |
| 純資産合計 | 5,772,192千円 | | | |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 38,699,937 | 41,464,537 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 37,381,955 | 40,095,818 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 7,030,880 | 6,796,030 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 34,149,426 | 34,384,276 |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
