- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/18 12:07- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/18 12:07 - #3 会計方針に関する事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/06/18 12:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/18 12:07 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113百万円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン2,979百万円(流動負債25百万円、固定負債2,953百万円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
2021/06/18 12:07- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 734 | 684 |
| 繰延税金負債との相殺 | △734 | △684 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 641 | 778 |
| 繰延税金資産との相殺 | △734 | △684 |
| 繰延税金負債の純額 | 164 | 357 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 賞与引当金 | 228 | 252 |
| 退職給付に係る負債 | 168 | 59 |
| 貸倒引当金 | 17 | 17 |
| 繰延税金資産合計 | 1,372 | 1,144 |
| 繰延税金負債との相殺 | △846 | △845 |
| 繰延税金資産の純額 | 525 | 298 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 163 | 242 |
| 繰延税金資産との相殺 | △846 | △845 |
| 繰延税金負債の純額 | 266 | 524 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は817億59百万円(前連結会計年度末比6.1%増)、負債の合計は246億16百万円(前連結会計年度末比2.6%増)、純資産の合計は571億43百万円(前連結会計年度末比7.8%増)となりました。
b 経営成績
2021/06/18 12:07- #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/18 12:07- #10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2021/06/18 12:07- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
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