四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費は一時的に弱い動きが見られたものの、政府主導の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、PFI事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、前期第1四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社3社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、209億37百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底、管理コストの削減・抑制に努めたことに加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却ができたことから、営業利益13億88百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
また、前々期末に持分法適用関連会社となったオーストラリアの現地法人「PICA社(注)」の業績が寄与したことによる営業外収益の改善により、経常利益15億72百万円(前年同四半期比29.0%増)、四半期純利益11億10百万円(前年同四半期比69.4%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
(注) Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd.の略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、不動産関連サービスの受託が堅調であったことに加え、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は177億54百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は17億67百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託や既存物件の契約更改も概ね順調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億10百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
収益面におきましても、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあるものの、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億38百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は、運用資産の売却などの影響により若干減少の傾向にあるものの、運用資産以外での販売用不動産の売却に伴う収益が発生したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億91百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
収益面におきましては、販売用不動産売却の収益率が高かったことに加え、引き続き経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は3億8百万円(前年同四半期比375.1%増)と大幅な増益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの受託が順調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億81百万円(前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比16百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収による減少や投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円(0.2%増)増加して515億70百万円となりました。
負債は、買掛金支払いや未払法人税等の支払いによる減少により、前連結会計年度末に比べ8億79百万円(4.4%減)減少して189億33百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少に対し、四半期純利益の計上等により10億1百万円(3.2%増)増加して326億36百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.17ポイント増加し60.21%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。