四半期報告書-第52期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にある一方で、株価・為替の変動やイギリスのEU離脱等による世界経済の混乱が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、213億55百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
収益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇により、営業利益は13億15百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、持分法による投資利益の減少や為替変動に伴う為替差損の計上により、経常利益13億43百万円(前年同四半期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億25百万円(前年同四半期比37.4%減)と前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規案件や工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は185億41百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩みや人件費の増加により、セグメント利益は20億11百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存物件の契約更改は概ね順調であったものの、新規案件の受託が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億2百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
収益面におきましても、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、外注委託費等の主要コストの増加により、セグメント利益は2億59百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、不動産売却収入が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億54百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の不動産売却による収入が減少したことにより、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比49.0%減)と大幅な減益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億56百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期比1億11百万円増)と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売掛金回収による減少等により、前連結会計年度末に比べ25億27百万円(4.3%減)減少して559億93百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ23億76百万円(12.0%減)減少して174億45百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億51百万円(0.4%減)減少して385億48百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.66ポイント増加し66.54%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。