四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境に景気の回復基調が見え始めたものの、中国を主とした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部を中心に地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺業務においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業等への積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、新規管理案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、439億54百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
収益面におきましては、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したものの、外注業者への発注形態の見直しや労務時間管理の徹底を図ったことにより、営業利益は27億13百万円(前年同四半期比3.5%増)、経常利益は31億16百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
また、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億61百万円(前年同四半期比16.4%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
なお、当社の創立50周年を記念して、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしております。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が好調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は384億5百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
収益面におきましても、一部の採算性の低かった既存管理案件において受託単価の改定を行ったことなどにより、セグメント利益は40億93百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は44億55百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましても、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は5億49百万円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同四半期に比べて減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億円(前年同四半期比40.4%減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は1億38百万円(前年同四半期比55.9%減)と大幅な減益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、コスト管理の徹底に努めてまいりましたが、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6億93百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比65.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却による減少があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末とほぼ同水準の562億22百万円(前連結会計年度末比17百万円増)となりました。
負債は、買掛金や未払消費税等の支払いの影響により、前連結会計年度末に比べ18億7百万円(9.1%減)減少して181億35百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(5.0%増)増加して380億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.27ポイント増加し65.48%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は177億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億30百万円であり、前年同四半期に比べ8億24百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、未払消費税等の減少(前年同四半期比14億92百万円支出増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は16億84百万円であり、前年同四半期に比べ23億32百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加(前年同四半期比11億60百万円収入増)や投資有価証券の売却による収入の増加(前年同四半期比8億15百万円収入増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は9億84百万円であり、前年同四半期に比べ11億4百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、短期借入金返済による支出の減少(前年同四半期比11億50百万円支出減)等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。