四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件継続の積み上げに加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、222億58百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
利益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇により、営業利益は11億19百万円(前年同四半期比14.9%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加や為替差益の計上により、経常利益13億32百万円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億43百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件継続の積み上げや工事関連業務の受託が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は193億98百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
利益面におきましては、人件費や外注委託費等の主要コストが上昇したことにより、セグメント利益は19億28百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億55百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
利益面におきましても、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億74百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、不動産売却関連の収入が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は66百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
利益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の不動産売却による収入が減少したことにより、セグメント損失は26百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、大型業務の受託により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億38百万円(前年同四半期比17.9%増)となりましたが、外注委託費等の主要コストが上昇したことから、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、法人税や配当金支払いによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億17百万円(2.6%減)減少して606億62百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ18億57百万円(8.9%減)減少して189億58百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億40百万円(0.6%増)増加して417億4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.74ポイント増加し67.12%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。