- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2023/06/22 15:01- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針 (15)売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/22 15:01- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2023/06/22 15:01- #4 役員報酬（連結）
個人別評価 = 標準額×執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率
短期業績連動報酬(金銭報酬)の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高及び営業利益であります。また、当該業績指標を選定した理由は、業績及び継続的な利益成長に重点を置いているからであります。なお、当事業年度を含む売上高、営業利益額の実績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
<ご参考>2023年度より短期業績連動報酬(金銭報酬)は、役位別の標準額に対し、以下の結果を乗じて算定いたします。会社業績は、業績及び利益の持続的成長に重点を置き、2022年度を起点とした当社連結の成長率(年平均成長率(CAGR))及び当年度計画の達成率について、それぞれ売上高:営業利益=30%:70%の比率で反映します。個人業績については、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを含む個人評価により決定いたします。
2023/06/22 15:01- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:01- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、一部の保有不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当社グループは当該リースをオペレーティング・リースに分類しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ2,010百万円及び2,010百万円、また減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ133百万円及び187百万円であり、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
保有不動産のオペレーティング・リースに係る収益は、注記「25.売上高」に示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来の割引前受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
2023/06/22 15:01- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上高
(1) 売上高の分解
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
2023/06/22 15:01- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
・売上高の認識(注記「3.重要な会計方針 (15) 売上高」、注記「25.売上高」)
・工事損失引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「22.引当金」)
2023/06/22 15:01- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。
(4) 金融商品
2023/06/22 15:01- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
2023/06/22 15:01- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を6名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の久保哲也氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、豊富な経営経験とグローバルビジネスに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2013年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年6月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友ファイナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。更に、同氏は、2020年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の白石和子氏は、外交官としての要職を歴任し、豊富なグローバル経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2023/06/22 15:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、拡大を続けるIT投資需要を背景としたシステム開発の増加や堅調な保守運用・サービス、また、ネットワーク・セキュリティ機器等の販売増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分において増収し、前期比7.7%増の445,912百万円となりました。
営業利益は、当初より想定していたデータセンターや自社ERPパッケージProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加に加えて、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用増、不採算案件の発生による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等により、前期比8.0%増の51,361百万円となりました。
2023/06/22 15:01- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25.売上高」をご参照ください。
2023/06/22 15:01- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 25 | 414,150 | 445,912 |
| 売上原価 | 26 | △305,962 | △328,232 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年6月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
7 売上高及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針 (15) 売上高」に同一の内容を記載しております。
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