9719 SCSK

9719
2024/10/09
時価
9458億円
PER 予
21.23倍
2010年以降
4.29-27.64倍
(2010-2024年)
PBR
3.12倍
2010年以降
0.51-3.77倍
(2010-2024年)
配当 予
2.25%
ROE 予
14.69%
ROA 予
9.54%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)90,967187,329280,722387,003
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8,00219,99332,82143,961
2020/06/29 14:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 14:18
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
東京グリーンシステムズ㈱
第1四半期連結会計期間より、㈱Skeedについては、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/29 14:18
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/29 14:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 14:18
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 14:18
#7 役員の報酬等(連結)
当社では、業績及び利益成長に重点を置いた報酬制度を設計し、報酬額を決定しております。 業績連動報酬の決定においては、予算達成率に応じて、50%~110%の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組みとしています。なお、予算達成率の算定式は以下のとおりとなっております。
予算達成率 = 売上高予算達成率×30%+営業利益予算達成率×70%
(e)役員の報酬等の決定プロセス
2020/06/29 14:18
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、2007年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありましたが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2020/06/29 14:18
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デジタル社会の本格的な到来により、国内IT市場及び顧客動向、技術・トレンドは大きく変化し、ITサービス業界全体の構造変化が求められるものと認識しております。
2015年4月から2020年3月までの5年間の中期経営計画では、全グループをあげて、事業構造の転換に取り組み、目標とした高収益成長を実現いたしました。3つの基本戦略「サービス提供型ビジネスへのシフト」「戦略的事業の推進」「グローバル第2ステージ」は、いずれも、一定の成果が得られました。特に、サービス提供型ビジネスは、売上高20%を占めるまでに拡大し、戦略的事業である車載システム事業は、次世代モデルへの採用等、着実に実績を積み上げています。
しかしながら、こうした潮流の中で、当社グループが手掛ける事業が、従来の延長線のままでは、成長の限界がくるという危機感を有しております。その一方で、デジタル化による変化は、社会や顧客へ新たな価値を創出する大きな可能性でもあるとも捉えており、次なる成長の実現のためには、抜本的に当社グループの姿を変革する中長期戦略の実行が不可欠と考えております。
2020/06/29 14:18
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり堅調な事業環境を背景としたIT投資の需要動向を反映し、経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて8期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比7.9%増の387,003百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比10.3%増の42,326百万円となりました。
2020/06/29 14:18
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
第1四半期連結会計期間より、㈱Skeedについては、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 14:18