有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、代表取締役 執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。
検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。
また、当社では中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを含む個人評価が反映される役員報酬制度を採用しております。
なお、役員報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
サステナビリティに関するガバナンス体制及び各会議体の構成

サステナビリティに関する各会議体の役割と実施状況

会議体 (実施回数)		役割	主な内容
取締役会 (2回)		サステナビリティに関する重要事項及び経営会議での議論内容について、定期的に委員会からの報告を受け、監督を行う	・サステナビリティ経営推進体制とサステナビリティ推進委員会の活動報告 ・人権方針と人権デュー・ディリジェンスの取り組み、人権に関する課題と対応に関する報告 ・英国現代奴隷法に係る声明の年次公表への対応報告 ・温室効果ガス排出量の算定と前期比較分析の結果、環境に関する課題と対応に関する報告 ・社会貢献活動の概要と活動報告
経営会議 (8回)		サステナビリティに関する重要事項など、定期的に委員会からの報告を受け、全社的な経営に係る施策について議論を行う
サステナビリティ 推進委員会	一部会 (4回)	サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行う、検討した結果は、定期的に経営会議・取締役会へ報告を行う	・サステナビリティに関する国際的な情報開示基準及び有価証券報告書での非財務情報の開示拡充に向けた確認 ・サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの策定とパートナー/仕入先企業への賛同依頼に関する確認 ・人権デュー・ディリジェンスと人権尊重に向けた各種取り組み施策の実施状況の確認 ・英国現代奴隷法に係る声明公表に向けた対応の確認 ・脱炭素経済に向けた移行計画の策定と温室効果ガス排出削減に係る取り組みの確認 ・TNFDフォーラムへの参画及びTNFD情報開示基準に関する確認
	二部会 (9回)	サステナビリティ経営、マテリアリティに関するSCSKグループの理解浸透・文化醸成に必要となる事項の議論や検討を行う	・サステナビリティ経営/マテリアリティの理解と自分事化に向けたインプットとワークショップ ・自組織への浸透に向けた課題の確認と効果的な浸透施策の議論や検討 ・理解浸透に向けた課題と取り組みにおける部会委員と会長/社長とのディスカッション