四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

当第3四半期における世界経済は、通商問題の動向による経済への影響等が懸念されるものの、米国経済の拡大およびアジア新興国の経済の持ち直し等の流れを受け、前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してまいりました。
わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな拡大傾向で推移しました。この市場拡大傾向の一方で、IT人材については不足感が継続しており、産業全体において人材確保に向けた取り組みが行われました。
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
東京証券取引所において平成30年6月29日に公表いたしました当第3四半期累計期間の修正業績予想と比べ、売上高は、金融・保険業および電力・運輸業等の売上高が計画に達しなかったものの、情報・通信業および製造業等の売上高が計画に達したことにより、111億47百万円となり1億55百万円(1.4%)上回りました。
利益面は、売上高の増加、原価率の改善、販売費及び一般管理費の削減等により、業績予想を上回りました。営業利益は、12億74百万円となり1億67百万円(15.1%)上回りました。経常利益は、15億51百万円となり1億65百万円(12.0%)上回り、四半期純利益は、10億49百万円となり1億16百万円(12.5%)上回りました。
また、対前年同四半期と比べ、売上高は、前事業年度において、流通・サービス業等の開発の完了が前年第1四半期に特に偏重していたことにより、15億71百万円減少となりました。
利益面は、売上高の減少等により、営業利益2億87百万円減少、経常利益1億21百万円減少、四半期純利益87百万円減少となりました。

	第3四半期 実績 (百万円)	売上高比率 (%)	第3四半期 修正業績予想 (百万円)	対修正業績予想		対前年同四半期実績
				増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	11,147	100.0	10,992	155	1.4	△1,571	△12.4
営業利益	1,274	11.4	1,107	167	15.1	△287	△18.4
経常利益	1,551	13.9	1,386	165	12.0	△121	△7.3
四半期純利益	1,049	9.4	933	116	12.5	△87	△7.7

(注1)当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、本四半期報告書(平成30年11月期第3四半期)における当期の経営成績および財政状態については、すべて当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本四半期報告書における前年同四半期の経営成績および前期の財政状態につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。また、当社は、当第3四半期累計期間から「ソフトウェア開発事業」のみの単一の報告セグメントとなったため、セグメントごとの業績の記載はしておりません。
(注2)平成30年6月29日に「平成30年11月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたが、当第3四半期累計期間の修正業績予想は、同日付で公表いたしました「平成30年11月期 第2四半期決算に関する補足資料」に記載しております。
営業利益の修正業績予想または前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		修正業績予想との増減		前年同四半期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率(%)	金額 (百万円)	売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		33	0.3	△345	△3.1
外注比率の変動による増減額		△1	△0.0	13	0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額		67	0.6	66	0.6
外注分の原価率の変動による増減額		30	0.3	7	0.1
販売費及び一般管理費の変動による増減額		38	0.3	△28	△0.2
営業利益の増減額合計		167	1.5	△287	△2.5

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対修正業績予想増減率 (%)	対前年同四半期実績増減率(%)
素材・建設業	657	5.9	△2.9	△7.5
製造業	1,839	16.5	19.0	△13.5
金融・保険業	4,939	44.3	△8.6	△10.5
電力・運輸業	1,311	11.8	△11.0	△10.8
情報・通信業	1,681	15.1	41.2	34.1
流通・サービス業	687	6.2	3.5	△57.8
官公庁・その他	31	0.2	△17.7	232.0
合計	11,147	100.0	1.4	△12.4

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ4億89百万円減少し、183億34百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ9億62百万円減少し、109億38百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ4億73百万円増加し、73億95百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末に比べ8億円減少し、23億57百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ6億88百万円減少し、15億75百万円となりました。これは主として、未払法人税等および未払消費税等が減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ1億11百万円減少し、7億82百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ3億10百万円増加し、159億76百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本比率は86.7%と前事業年度末より3.8ポイント増加いたしました。なお、自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6,023千円であります。