職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。2018/05/24 15:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。2018/05/24 15:04

#3 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2018/05/24 15:04

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2018/05/24 15:04

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/05/24 15:04

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)関係会社株式交換益の金額 14百万円(特別利益)
(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 2,105百万円

2018/05/24 15:04

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:04

#10 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#12 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
工具、器具及び備品除却損	0	0
リース資産除却損	-	0
合計	0	5

2018/05/24 15:04

#13 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/24 15:04

#15 売上原価明細書（連結）

(注) 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産(仕掛品)に配賦しております。

2018/05/24 15:04

#16 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2018/05/24 15:04

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/24 15:04

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式交換により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

2018/05/24 15:04

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	遊休資産	建物・土地等	608百万円
長野県安曇野市	遊休資産	土地	2百万円
東京都江東区	-	のれん	138百万円

①減損損失の認識に至った経緯

2018/05/24 15:04

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,107百万円	1,124百万円
繰延税金負債合計	△1,746	△1,926
繰延税金資産の純額	477	370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:04

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,484百万円	1,467百万円
繰延税金負債合計	△1,748	△1,929
繰延税金資産の純額	1,231	1,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:04

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法2018/05/24 15:04

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/24 15:04

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/05/24 15:04

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	3,568百万円	3,723百万円
期待運用収益	71	74
退職給付の支払額	△190	△220
年金資産の期末残高	3,723	3,827

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/05/24 15:04

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:04

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。2018/05/24 15:04

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

2018/05/24 15:04

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2018/05/24 15:04

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	35,268	39,344
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	14
(うち非支配株主持分)	(百万円)	-	14

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/24 15:04