(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	113,133	2,428	115,561	-	115,561
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29	18	48	△48	-
計	113,163	2,447	115,610	△48	115,561
セグメント利益	7,530	142	7,673	△64	7,608
セグメント資産	42,100	912	43,013	29,348	72,361
その他の項目
減価償却費	918	13	931	64	995
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	456	53	509	△7	502

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,348百万円には、主に全社資産29,799百万円、セグメント間債権債務消去450百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ディスプレイ 事業	飲食・物販 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	113,208	2,632	115,841	-	115,841
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	17	24	△24	-
計	113,215	2,650	115,865	△24	115,841
セグメント利益	8,091	142	8,233	△62	8,171
セグメント資産	48,656	962	49,619	26,824	76,443
その他の項目
減価償却費	809	23	833	62	895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	725	25	751	0	751

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

			(単位:百万円)
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
減損損失	750	-	-	750

(注)1 ディスプレイ事業において、建物・土地等およびのれんの減損損失を計上しております。
2 上記のうち、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

				(単位:百万円)
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	52	-	-	52
当期末残高	303	-	-	303

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

				(単位:百万円)
	ディスプレイ事業	飲食・物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	39	-	-	39
当期末残高	125	-	-	125

(注)ディスプレイ事業において、のれんの減損損失138百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。