固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2018/05/24 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2018/05/24 15:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,105百万円
固定資産 567百万円
資産合計 2,672百万円

2018/05/24 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:04

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
車両運搬具売却損	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品売却損	-	1
その他	0	-
合計	0	1

2018/05/24 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物売却益	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具売却益	0	0
その他	0	-
合計	1	0

2018/05/24 15:04

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物除却損	-百万円	4百万円
工具、器具及び備品除却損	0	0
リース資産除却損	-	0
合計	0	5

2018/05/24 15:04

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物除却損	0百万円	26百万円
機械装置及び運搬具売却損	-	0
工具、器具及び備品売却損	-	1
工具、器具及び備品除却損	2	2
その他	0	1
合計	3	33

2018/05/24 15:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/24 15:04

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,105	百万円
固定資産	567
流動負債	△1,181

2018/05/24 15:04

#11 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円(建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円)を特別損失に計上しております。
長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用(※6参照)として特別損失に計上しております。

2018/05/24 15:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,533		△1,500
その他有価証券評価差額金	△213		△425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,533		△1,500
その他有価証券評価差額金	△214		△427

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して40億82百万円増加し、764億43百万円となりました。
流動資産は、同38億49百万円増加の606億35百万円、固定資産は同2億32百万円増加の158億8百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

2018/05/24 15:04

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:04