サステナビリティ方針針
4.空間創造事業を通じた社会課題解決と持続可能な社会の実現・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資することに取り組みます。・持続可能な社会の実現に寄与する価値を創出します。
	・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化・誰にでも使いやすい空間づくりの実現・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上

(注)各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。
統合報告書 : https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/26 15:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社静岡海洋文化ネットワーク
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/26 15:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ 棚卸資産
主に個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 15:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
売掛金	16,421	12,582
契約資産	36,263	23,378

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

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#9 売上原価明細書（連結）

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、一部の費用は予定価格を用い、原価差額は期末において売上原価および棚卸資産(仕掛品)に配賦しております。
※ 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 15:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

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#14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
中国	事業用資産	建物及び構築物、その他	186百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグ

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161百万円	156百万円
繰延税金負債合計	△1,817	△2,351
繰延税金資産の純額	748	216

(表示方法の変更)

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	667百万円	814百万円
その他有価証券評価差額金	△319	△819
退職給付に係る資産	△110	△461
その他	△94	△102
繰延税金負債合計	△1,823	△2,695
繰延税金資産の純額	1,523	613

(表示方法の変更)

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2028年度経営指標

資本効率	ROE16.5%以上
株主還元	純資産配当率(DOE)7.0%以上または配当性向50%以上のいずれか高い配当額

また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。
2028年度非財務目標

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

市場分野名	売上高		増減額	増減率(%)
	前連結会計年度	当連結会計年度

(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	4,700百万円	4,713百万円
期待運用収益	94	94
退職給付の支払額	△397	△277
年金資産の期末残高	4,713	5,064

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#24 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率(DOE)6.0%以上とすることを目指しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	54,281	62,035
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	54,281	62,035

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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