有価証券報告書-第77期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※5 事業構造改革費用
当社グループでは、平成26年3月から始まる新中期経営計画(以下「本計画」)におきまして、「Prosperity
Partner」(プロスペリティ・パートナー/「お客様の事業繁栄を最大化できる存在」)をブランドステートメントとする新たな目標を掲げ、空間創造事業と空間活性化事業の相乗効果による、さらなる企業価値の向上を目指すこととしております。
本計画において、グループ戦略につきましては、当社内における機構改革を含め、事業シナジーを最大限発揮できるよう経営資源の最適化をはかる観点で検討してまいりました。
不動産事業につきましては、平成17年より商業施設を対象とする不動産賃貸事業等の展開を進め、毎期利益を計上するなど一定の成果を上げてまいりましたが、ディスプレイ事業等により注力すべく、グループ戦略見直しの一環として、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式および貸付債権を譲渡する契約を平成26年2月28日付で締結いたしました。
平成26年3月31日における上記子会社株式および同社に対する貸付債権の譲渡にともなう損失発生見込額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
事業構造改革費用の内訳

関係会社株式評価損 貸倒引当金繰入額	299百万円 679百万円
売却付随費用	6百万円
合計	986百万円