有価証券報告書-第87期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年度	2022年度	2023年度
付与対象者の区分および人数	当社取締役 8名 当社執行役員 6名 (注)1	当社取締役 5名 当社執行役員 6名 (注)1	当社取締役 4名 当社執行役員 7名 (注)1
株式の種類および付与数	普通株式 62,291株	普通株式 47,497株	普通株式 45,446株
付与日	2021年6月25日	2022年6月24日	2023年6月22日
対象勤務期間	(注)2	(注)3	(注)4
譲渡制限解除条件	(注)5	(注)5	(注)5

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。
2 当社取締役は2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2022年2月期末日迄。
3 当社取締役は2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2023年2月期末日迄。
4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2024年2月期末日迄。
5 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-百万円	2百万円
販売費及び一般管理費	44	40

② 株式数

	2021年度	2022年度	2023年度
前連結会計年度末	62,291株	47,497株	-株
付与	-	-	45,446
没収	-	-	-
譲渡制限解除	7,768	3,853	-
譲渡制限残	54,523	43,644	45,446

③ 単価情報

	2021年度	2022年度	2023年度
付与日における公正な評価単価	865円	872円	950円

2.事後交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事後交付型の内容

	2023年度
付与対象者の区分および人数	当社取締役 4名 当社執行役員 6名 (注)1
株式の種類および付与数	普通株式 51,487株
付与日 (注)2	2023年6月20日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	(注)4

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。
2 付与対象者との契約締結日を付与日としております。
3 対象事業年度の連結営業利益が目標値および前期実績をいずれも超過すること、ならびに、当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。
4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄。
(2) 事後交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-百万円	5百万円
販売費及び一般管理費	-	66

② 株式数

	2023年度
前連結会計年度末	-株
付与	51,487
没収	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後の未発行残	51,487

③ 単価情報

	2023年度
付与日における公正な評価単価	991円

3.公正な評価単価の見積方法
事前交付型は、付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型および事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
期末日における権利未確定株式数は、株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。